ロカオプデスク / 利用規約
第１条（目的）
株式会社ロカオプ（以下「当社」）が提供する AI IVR サービス「ロカオプデスク」（以下「本サービス」）の利用条件を定めるものです。利用企業（第２条参照）は、本規約に同意のうえ本サービスを利用するものとします。
第２条（定義）
(1) 「利用企業」 本サービスを自己の顧客対応に導入する法人または個人事業者
(2) 「エンドユーザー」 利用企業に電話をかけ本サービス経由で応対を受ける最終顧客
(3) 「本システム」 AI 音声認識／対話生成機能、通話録音機能、管理画面等、本サービスを構成する一切のプログラム・機器類
(4) 「個人データ」 個人情報保護法に定義される個人情報・要配慮個人情報およびそれらと照合可能な関連データ
第２章 契約の申込み・成立
第３条（申込み手続）
1 利用企業は、当社所定のオンラインフォームその他当社が指定する方法により本サービスを申込みます。
2 当社は、申込み内容を審査し、承諾の通知をもって本サービス利用契約（以下「本契約」）が成立するものとします。
3 登録した利用企業情報に変更が生じた場合、利用企業は当社が別途指定する方法により速やかに登録内容を変更しなければなりません。
4 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、申込みを承諾せず、または承諾後であっても利用企業登録を取り消すことがあります。
(1) 申込みに虚偽、誤記、記入漏れ等があったとき
(2) 反社会的勢力である、または関係を有すると当社が判断したとき
(3) 過去に当社サービスの利用停止・契約解除処分を受けているとき
(4) 支払能力の不足、破産・民事再生等の申立てがあったとき
(5) 本サービスに著しい技術的負荷を及ぼすおそれがあると当社が判断したとき
(6) その他、当社が本サービス提供を不適当と合理的に判断したとき
5 当社は、前項に基づき申込みを拒否し、または登録を取り消した理由を開示する義務を負わないものとします。
6 本契約は、当社が利用申込みを承諾した日（以下「利用開始日」）に効力を生じ、利用開始日から起算して１か月間を最短契約期間とします。利用企業は、最短契約期間経過後、当社所定の方法により解約することができます。ただし、第5条第4項（本人確認未完了による解除）、第8条第4項（支払遅延による解除）及び第18条（停止・解除・廃止）に基づく当社からの解除は、最短契約期間中であっても行うことができるものとします。
７ 最短契約期間経過後、本契約は、利用企業または当社のいずれかが解約の意思を表示しない限り、同一条件で自動的に1か月間更新されるものとします。
第３章 本サービスの内容
第４条（提供機能）
本サービスにおいて提供する機能は以下の各号のとおりです。
(1) AI による音声自動応答および通話録音
(2) 予約情報・メッセージの自動登録および管理
(3) 管理画面を通じた履歴・ログの閲覧
(4) 人間オペレーター（利用企業スタッフ）への転送または折り返し設定
第５条（電話番号の払い出し・本人確認）
1 当社は、本サービス提供に必要な範囲で電話番号を利用企業に払い出します。
2 利用企業は、番号取得時に運転免許証、マイナンバーカード等による本人確認（KYC）手続に、当社の指定する方法で協力するものとします。
3 当社は、本人確認手続の完了前においても、利用企業に電話番号その他の識別情報を付与し、本サービスの一部機能を提供することができるものとします。ただし、以下の機能は本人確認が完了するまで利用できないものとします。
(1) 任意の電話番号への発信転送
(2) 任意の宛先へのSMS送信
(3) その他、法令又は当社が別途指定する機能
4 本人確認手続が申込日から起算して30日以内に完了しない場合、当社は事前の通知のうえ本契約を解除し、払い出した電話番号を回収することができます。
第６条（エンドユーザーへの周知）
利用企業は、自己のウェブサイト、店舗掲示その他適切な方法により、(i) 電話応対に本サービスを利用していること、(ii) 通話が AI 応答品質向上のために録音される可能性があること をエンドユーザーへ事前に周知するものとします。
第４章 利用料金および支払方法
第７条（利用料金）
1 利用企業は、当社所定の月額利用料および従量課金（通話時間等）を支払うものとします。
2 利用料金は、当社ウェブサイトまたは別途提示する料金表に従います。
3 当社は、為替変動、通信事業者の料金改定、インフラコストの上昇、法令改正その他合理的な理由に基づき、利用料金を改定することがあります。
4 前項に基づき利用料金を改定する場合、当社は効力発生日を定め、効力発生日の少なくとも30日前までに当社ウェブサイトへの掲載その他当社が適当と判断する方法により利用企業に通知します。
5 利用企業が改定後の料金に同意しない場合、効力発生日までに当社所定の方法で解約を申し出ることができます。当該期間内に解約の申出がない場合、利用企業は改定後の料金に同意したものとみなします。
第８条（支払方法）
1 支払方法は、クレジットカード決済、又は当社が個別に認めるその他の方法によるものとします。
2 支払期日は、当社が発行する請求書または当社ウェブサイトに記載するところによるものとします。
3 利用企業が支払期日までに利用料金その他本契約に基づく金銭債務の支払を遅滞した場合、利用企業は当社に対し、支払期日の翌日から完済の日まで、年14.6%の割合（年365日の日割計算）による遅延損害金を支払うものとします。
4 支払期日の翌日から起算して30日以内に入金が確認できない場合、当社は事前の通知のうえ本サービスの全部又は一部の提供を停止することができます。停止期間中も利用料金は発生するものとし、停止開始日から起算して30日を経過してもなお未払いが解消されないときは、当社は何らの催告を要せず本契約を解除することができます。
5 前項の措置によって利用企業に生じた損害について、当社は一切責任を負わないものとします。
第５章 個人情報およびデータ取扱い
第９条（取得情報および利用目的）
1 当社は、本サービス提供のために以下の情報を取得・利用します。
① 通話音声およびテキスト化データ
② 発信者番号、通話日時等の通話メタデータ
③ 予約内容、応対履歴その他利用企業が入力した情報
2 利用目的は次のとおりとします。
① AI による自動応答および通話記録の提供
② 予約管理および業務連絡
③ サービス品質向上・不具合対応
④ システム改善・新機能開発
⑤ AI 学習への利用（ただし第10条に定めるオプトアウトを許容）
第10条（第三者提供・外国提供・オプトアウト）
1 当社は、Twilio Inc.、Amazon Web Services, Inc.、OpenAI L.L.C. へ業務委託するため、個人データを国外に送信する場合があります。
2 委託先を追加・変更する場合、当社は事前に通知またはウェブサイトで公表します。
3 当社は、委託先の個人情報保護制度および安全管理措置を確認したうえで委託を行います。
4 利用企業は、AI 学習への利用を希望しない場合、当社所定の方法でオプトアウトを申請できます。オプトアウト申請があった場合、当社は学習にデータを用いません。
第11条（安全管理措置）
当社は、通信・保存時の暗号化（TLS／SRTP、AWS KMS 等）、アクセス制御、ログ管理、不正アクセス防止策、従業員教育等、法令で定められた安全管理措置を講じます。
第12条（開示等の請求）
利用企業またはエンドユーザーは、個人データの開示・訂正・利用停止等を求めることができます。当社は、個人情報保護法に従い合理的な範囲で速やかに対応します。
第13条（情報取得の管理責任）
利用企業は、本サービスを通じて取得したエンドユーザーの個人情報を、自己の責任で適切に管理・利用するものとします。
第６章 通信の秘密
第14条（同意取得）
1 本サービスは、電気通信事業法第４条に基づき、通話開始時に「この通話はサービス向上および AI 応答のため録音されます」とアナウンスします。
2 通話を継続した場合、エンドユーザーおよび利用企業は録音・AI 処理に同意したものとみなします。
第７章 禁止事項
第15条（禁止事項）
利用企業は、以下の行為を行ってはなりません。
(1) 法令または公序良俗に違反する行為
(2) 犯罪行為、詐欺その他違法な目的での利用
(3) 本サービスの運営または他の利用企業の利用を妨害する行為
(4) 本サービスまたは当社システムに過度な負荷をかける行為、リバースエンジニアリング等の解析行為
(5) 虚偽または不正確な情報の登録・送信行為
(6) 他者になりすましての利用行為
(7) 第三者の権利を侵害する行為
(8) 反社会的勢力への利益供与その他関与行為
(9) 当社が合理的根拠に基づき不適当と判断する行為
第８章 免責および責任制限
第16条（免責事項）
1 当社は、本サービスおよび AI 応答が (i) 利用企業の特定目的への適合性、(ii) 期待する機能・有用性・正確性・完全性・品質・価値、(iii) 利用企業に適用される法令等への適合性 を有することを保証しません。
2 当社は、通信設備・クラウドサービス・第三者ソフトウェア等の障害その他当社の合理的支配を超える事由による損害について、故意または重過失がある場合を除き責任を負いません。
3 AI による自動生成コンテンツの内容、およびデータの消失・毀損についても前項に準じます。
第17条（損害賠償責任の上限）
1 当社が利用企業に対して負う損害賠償責任は、当社の故意または重過失による場合を除き、直接かつ通常の損害（特別損害・逸失利益を除く）に限られ、その額は損害発生日を含む直近６か月間に当社へ支払った本サービス利用料の総額を上限とします。
2 前項の規定にかかわらず、利用企業が本サービスを特殊詐欺、架空請求、振り込め詐欺、違法な勧誘、迷惑電話その他の不正な目的で使用したこと、本人確認義務に違反したこと、又は本規約第15条（禁止事項）に違反したことに起因して、当社、当社の提携事業者（Twilio Inc. 及び電気通信事業者を含む）、又は第三者に損害、請求、訴訟、費用（合理的な弁護士費用を含む）が生じた場合、利用企業はその全てを当社に補償するものとし、当該補償には前項の損害賠償額の上限は適用されないものとします。
第９章 契約解除・サービス停止
第18条（停止・解除・廃止）
1 当社は、次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、事前の通知なく、本サービスの全部又は一部を一時停止し、または本契約を解除できます。
(1) 利用企業が本規約または法令に違反したとき
(2) 利用料金その他当社に対する債務の支払を遅滞し、当社の催告後も履行しないとき
(3) システムの定期保守・緊急保守、障害対応、サイバー攻撃等によりやむを得ず提供が困難なとき
(4) 天災地変、停電、火災、労働争議、戦争、テロその他不可抗力事由が発生したとき
(5) 法令改正、行政指導、裁判所命令等により提供が困難又は不適法となったとき
(6) その他当社が合理的に必要と認める技術的・運用上の理由が発生したとき
2 当社が前項に基づき本サービスを一時停止した期間については、利用料金を返金しないものとします。
3 当社は、業務上又は技術上の都合により本サービスを廃止することがあります。この場合、当社は少なくとも30日前までにウェブサイトその他所定方法で周知し、既受領の利用料は返金しないものとします。
4 本条に基づく停止・解除・廃止によって生じた損害について、当社の故意または重過失がある場合を除き、当社は責任を負いません。
第10章 その他
第19条（規約の変更）
1 当社は、民法第548条の４に基づき、本規約を変更できます。
2 変更する場合、効力発生日を定め、効力発生日までに当社ウェブサイト等で次の事項を周知します。
(1) 規約を変更する旨 (2) 変更後の内容 (3) 効力発生日
3 利用企業が変更に同意しない場合、効力発生日までに所定の方法で解約を申し出ることができます。当該期間内に解約の申出がない場合、同意したものとみなします。
第20条（準拠法・合意管轄）
本サービス又は本規約に関する一切の紛争については日本法を準拠法とし、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第21条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項またはその一部が無効又は執行不能と判断されても、残余部分はなお完全に効力を有するものとします。
第22条（権利義務の譲渡等の禁止）
1 利用企業は、当社の書面による事前承諾なく、本契約上の地位または本規約に基づく権利義務を第三者へ譲渡、移転、担保設定その他処分してはなりません。
2 当社が本サービスの全部又は一部を第三者に承継させる場合、当該承継に伴い本契約上の地位等を移転できるものとし、利用企業はあらかじめ承諾します。
第23条（通知・連絡）
1 当社が利用企業へ行う通知は、本サービス上の表示、当社ウェブサイトへの掲載、電子メール送信、管理画面掲示その他当社が適当と判断する方法により行います。
2 当社が電子メールを送信した時点で、通知は利用企業に到達したものとみなします。
3 利用企業から当社への通知は、当社指定のお問い合わせフォーム又は電子メールアドレス宛に行い、当社が受領した時点で効力を生じます。
第24条（反社会的勢力の排除）
1 利用企業は、自らが反社会的勢力に該当せず、かつ将来にわたって関与しないことを表明し保証します。
2 利用企業は、自ら又は第三者を利用して次の行為を行わないものとします。
(1) 暴力的要求行為 (2) 法外の要求行為 (3) 脅迫・暴力行為
(4) 風説の流布・偽計・威力を用いた業務妨害行為
3 利用企業が前各項に違反した場合、当社は催告なく本契約を解除しサービス利用を停止できます。
4 前項措置により生じた損害について、当社は責任を負いません。
第25条（機密保持）
1 「機密情報」とは、本契約又は本サービスに関連して開示された技術上・営業上その他一切の情報で、機密である旨が明示されたもの又は性質上機密と認められるものをいいます。
2 当社および利用企業は、機密情報を本サービスの利用・提供目的の範囲内でのみ使用し、相手方の書面による事前承諾なく第三者へ開示又は漏えいしません。
3 本条は、本契約終了後も３年間存続します。
第26条（不可抗力）
不可抗力事由（天災地変、戦争、テロ、感染症流行、インターネット回線障害、クラウド事業者故障等）により本サービスを履行できない場合、当社は責任を負わないものとします。
第27条（存続条項）
本契約終了後も、第8条第3項、第11条、第12条、第16条、第17条、第20条、第24条、第25条、本条は有効に存続します。
第28条（完全合意）
本規約は、本サービスに関して当社と利用企業間で成立した完全な合意を構成し、これに先立つ一切の口頭又は書面による合意・提案・交渉・説明に優先します。
施行・改定情報
初版 2026年3月17日 制定・施行
二版 2026年4月28日 一部改定・施行
三版 2026年6月1日 一部改定・施行